修復腎移植(病腎移植)についての国会議員さんの動き


−−−−懇話会・超党派の会を中心として−−−−

(敬称は、一部省略させていただいております。)


□5/13「修復腎移植を考える超党派の会」
復腎移植容認の見解を出す
 ▽病気腎移植容認提言へ 超党派議連 厚労省見解と対立<2008年5月10日 朝刊(東京新聞)>
 厚生労働省が「原則禁止」とした病気腎移植について、与野党国会議員約八十人からなる「修復(病気)腎移植を考える超党派の会」(会長・杉浦正健元法相)が、正反対に病気腎移植容認の見解をまとめる方針であることが九日、分かった。議員立法も視野に、十三日に正式見解をまとめるが、自公民各党の厚労部会長ら医療行政に通じた議員たちによる反対論に、厚労省は苦慮しそうだ。
 厚労省や愛媛社会保険事務局は、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の万波誠医師らが手がけた病気腎移植について、保険請求が不当だったとして、同病院などの保険医療機関指定取り消しと、万波医師らの保険医登録取り消しを検討している。
 しかし、「見解案」によると、「超党派の会」は、症例の一部に「腎摘出の適応が適切だったか疑問がある」としつつも、臓器不足を考慮すると、病気腎移植は「第三者委員会によるドナーの疾患の客観的な評価や、適切なインフォームドコンセント(十分な説明と同意)の確認等を要件とすれば認められると考えられる」と判断。
 さらに、病気腎移植は、既存療法の組み合わせであり、臨床実施例の知見が蓄積されていると指摘。高度医療や先進医療の枠組みで、「保険診療を認めていくべきだ」とした。
 その上で、病気腎移植の中には、診療報酬請求を社会保険診療報酬支払基金で審査して適用した例もあると指摘。万波医師や病院を処分する「理由は認められるとはいえない」と、処分は不要との考えを示した。
 
□4/2「第五回修復腎移植を考える超党派の会」

4月2日、第5回「修復腎移植を考える超党派の会」が、参議院議員会館で開催され、レストア腎移植(病腎移植)を実際に行った医師などの意見を聴取。医師たちは個々の症例について証言を行い、関係学会幹部が行った説明がいかに根拠のない発言であったかを説明した。

万波誠医師をはじめ5名が証言し、意見を述べた
今回証言に立ったのは、堤寛・藤田保健衛生大学教授、西光雄・香川労災病院泌尿器科部長、万波廉介医師(徳洲会大阪本部)、万波誠・宇和島徳洲会病院泌尿器科部長、光畑直喜・呉共済病院泌尿器科部長の5名。
 会を主催する超党派の議員は、杉浦正健、島村宜伸、衛藤晟一、深谷隆司、坂口力、佐藤信秋、古川俊治の各議員をはじめ38名(本人25名、代理出席13名)が参加した。
 第3回の会合(3月18日)では、日本移植学会など関係学会代表から、続く第4回(3月24日)では、米豪両国の移植関係者からそれぞれ意見を聞いているが、今回は具体的な症例をもとにしたより詳細な内容となった。
 たとえば前々回、相川厚氏(日本臨床腎移植学会)が、「直腸がんの手術を失敗し、腎摘に誘導、勝手に移植に使った」と説明した症例。この症例の場合、他院の外科医が直腸がんの手術を行い、尿管を誤って切断。同僚の泌尿器科医が修復を試みたが成功せず、尿が漏れたままの状態になった。その後に治療を相談されたのが、万波廉介医師だった。
 万波医師は、「尿管の修復手術を手伝ったが、やはりうまくいかず長期入院となった。さらに自家腎移植、尿管の代わりに腸を使った再建術、腎摘出などの治療方法を患者さんに説明。患者さんは手術の難度などから判断して、腎摘を選択した。こうした事実はカルテにも記載され、手術承諾書、IC(インフォームドコンセント:十分な説明と同意)の書面もある。あたかも私が直腸がんの手術を失敗し、腎摘に誘導したかのような錯覚を与える、まったくの事実誤認に基づく中傷である」とした。
 また、「腎臓を摘出する必要のないほど小さな動脈瘤で腎臓を摘出している」との批判に答えた万波誠医師は、「この患者さんは70代の男性で、ミカンを運び傾斜のきつい畑を上り下りする過酷な農作業に従事していた。血圧の上昇は容易に起こり得る。動脈瘤の破裂が100%ないとは言えない。患者さんには経過観察、上極部分切除、全摘、自家腎移植の選択肢を提示し、患者さんが全摘を選択した。その際、摘出腎を移植に利用するICを取った」と、やはり臨床での判断を詳細に説明した。


堤教授は、病理学者の立場から「担がん腎を移植に利用すると、がんが再発・転移するという主張の根拠になった『ペン論文』(1997)は、ドナー(臓器提供者)由来の持ち込みがんと、レシピエント(移植を受けた人)に新たに発生したがんとの区別がされていない。小径がんを有する腎臓を利用したレストア腎移植例(世界中で計78例)では、現在のところ、再発・転移例は1例もない」とあらためて強調した。
 さらに光畑医師は、レストア腎移植原則禁止の大きな根拠とされた高原史郎氏(日本移植学会)が示した25症例のみの生存率・生着率の数字に触れ、「データ作成の時点で42症例すべてのデータがそろっているので、25例のみを使用するのは意図的。『世界で初めて10年目までの長期生存、生着率を調べた報告である』とするが、10年以上のものは25例中9例しかない。しかも、最も古い呉共済病院の症例は、作為的に除外されている」と不当なデータであると非難。
「レストア腎移植を否定的に捉えることなく、行政、学会、医療機関、患者さんが一体となって移植の第3の道として進めるべき」と結んだ。
 これに対し、超党派の会の会長を務める杉浦議員は、「議員立法で臨床研究としてレストア腎移植を進め、1人でも多くの患者さんを救うべき」と応じた。

□3/24「第四回修復腎移植を考える超党派の会」

3月24日、4回目となる「修復腎移植を考える超党派の会」が衆議院第1議員会館で開催され、海外の移植関係者がレストア腎移植(病腎移植)をどう受け止めているのか、意見聴取が行われた。
今回は、レストア腎移植に関する関係学会の主張を、国際的な視点から検証しようというもの。
 会には杉浦正健、平沢勝栄、衛藤晟一、塩崎恭久、佐藤信秋、古川俊治の各議員をはじめ25名(本人9名、代理出席16名)の議員が参加。海外からは、クイーンズランド大学のデビッド・ニコル教授(オーストラリア)、藤田士朗・フロリダ大学助教授(アメリカ)の2名が来日、厚生労働省からも健康局、保険局の5名が出席した。
 藤田助教授は、日本の透析患者数の増加や極端に少ない移植件数、透析に比した移植の生存率の高さなどを概説した。
 さらに、「アメリカではドナー(臓器提供者)拡大策として、高齢者の方や感染症のあるドナーの活用、ドナーへの経済的な支援、より適合性を高めるためのドナー交換などが進められています」と紹介。そして、「肝臓や心臓など他の臓器では病的な臓器の修復利用が進んでおり、日本で行われた腎臓での活用に注目が集まっています」と発言した。その結果として、今年1月に開催された「米国移植外科学会・冬季シンポジウム」で、万波誠医師をはじめとするグループの「レストア腎移植」の発表が、同シンポジウムの演題トップ10に選出されたと報告した。
 一方、通常医療としてすでに小径腎がんを修復するレストア腎移植50例を行っているニコル教授は、次のように語った。
「術中リスクを許容でき、反対側腎が正常な患者さんの場合、全摘が臨床的に重要。部分切除は局所再発、外科手術的な合併症などの危険性もある。患者さんおよび医師が合意の上で選択すべきで、オーストラリアでは、医師や患者さんの多くが全部摘出を選択する。これは世界的にも同じような状況であるはず」
 日本の学会関係者は前回、小径腎がんの治療法としては部分切除が標準的で、ニコル教授は全摘(根治的腎摘出術)から提供へと誘導しているのではないか、などと批判している。それに真っ向から反論した形となった。
 また同教授は、古川議員の「レストア腎移植は確立された医療と見るべきか、臨床研究として進めるべきか」との質問に、「すでに確立された医療だと考えている」と答えている。
  航空便のトラブルで来日がかなわなかったリチャード・ハワード元米国移植外科学会会長(フロリダ大学教授)は、会議中に国際電話で参加。「腎移植が極端に少ない地域では、ドナーとレシピエント(移植を受ける人)が十分にリスクとベネフィット(利益)を理解した上で、レストア腎移植を受け入れるべき。日本移植学会は否定的に考えず、移植数を増やす努力をすべきだ」と主張した。(徳州新聞)

□3/18「第三回修復腎移植を考える超党派の会」

3月18日、「修復腎移植を考える超党派の会」の第3回が、衆議院第1議員会館で開催され、レストア腎移植(病腎移植)に関係する学会関係者からの意見聴取が行われた。

レストア腎移植を巡っては、昨年3月31日に関係4学会の共同声明が出され、7月にはこの声明を受けた形で厚生労働省が原則禁止の通達を出している。しかし、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)の調査報告書が出されたのは、今年1月。すべての調査報告書がそろわないうちに下された原則禁止の性急な判断に、議員から疑問の声が上がっていた。そのため関係学会からの意見聴取が必要と判断され、この会が開催された。

 会には杉浦正健、島村宜伸、平沢勝栄、衛藤晟一、佐藤信秋、河村たかし、古川俊治の各議員をはじめ32名(本人12名、代理出席20名)の議員が参加。関係学会からは寺岡慧、高原史郎(日本移植学会)、仲谷達也(日本泌尿器科学会)、渡辺毅、両角國男(日本腎臓学会)、相川厚、高橋公太(日本臨床腎移植学会)の7氏が出席、厚労省からも健康局、保険局の6名が出席した。

 学会関係者からの意見発表では、「小さな腎がんの治療ガイドラインは、部分切除術と自家腎移植」(高原氏)、「がんは移植しても発症しないとよく言われていますが、まったくの間違い」(寺岡氏)など、これまでの主張を繰り返すだけで、宇和島徳洲会病院の調査報告書や、「第2回国際腎不全シンポジウム」(2月10日)での海外の移植関係者の認識とは、大きく食い違うものであった。

 さらに、オーストラリアでレストア腎移植を通常医療として行っているデビッド・ニコル教授について、「全摘から提供へと誘導しているのではないか」と高原氏は自説を展開。だが、レストア腎移植先進国であるオーストラリアや、担がん臓器の積極的な運用を目指すイタリア、EU(欧州連合)諸国の実態にはまったく言及しなかった。その上、「第2の薬害肝炎・エイズ事件にしないために」などと、挑発的な言葉でレストア腎移植を非難した。

 これに対し、衛藤議員は「腎臓の中で全摘や部分切除、自家腎移植がどれだけあるという具体的なデータや腎がんについてもどのようになっているのか知りたい。それらが、本当に間違いなく標準治療で行われているのか、また(全摘したものは)絶対移植に使えないと説明されたが、実態ではそうではないという意見もあり、情報が少なすぎる」と具体的な資料の提出を求めた。

 最後に挨拶に立った杉浦議員は、「私はレストア腎移植推進の議員立法を念頭に置いています。臨床研究を国が奨励し、国の機関が実施すべき。専門家の方々などが研究して、一部分でも使えるものがあるというのであれば一人でも多くの患者さんを救うために、可能性がある限り病腎を活用するべき。私たちは真剣に考えています」と語った。

 病気の治療で摘出した腎臓を他の腎疾患患者に移植する、修復(病気)腎移植の是非をめぐる議論が転換点を迎えようとしている。これまで、この手術は宇和島徳洲会病院の万波誠医師のグループだけが実施したかのように伝えられてきた。しかし国会議員でつくる「修復腎移植を考える超党派の会」は、全国の病院で70を超える手術例が存在すると主張。厚生労働省も調査に乗り出した。  (片山夏子)

 先月21日に発足した「修復腎移植を考える超党派の会」は、その後27日に第2回の会合を開き、来週にも第3回を予定するなど急ピッチで議論を進めている。

 幹事長の衛藤晟一・自民党厚労部会長が口にするのは「もしかすると入り口で大きなエラーをしたかもしれない」というぬぐいがたい疑問だ。

 「厚労省の説明では、ともかく病気の腎臓の移植なんておかしいという話だった。だが、実際には病気の腎を修復して移植した例は他にもたくさんあった。それも保険適用している。なのに後になって、学会が医学的妥当性がないとする見解を出し、それに準拠して厚労省がすべての修復腎移植を原則駄目とした」

 衛藤氏ら議連が入手したデータによると、1985年以後に全国で行われた修復腎手術は90例あり、このうち76例は今回問題視されている万波医師らの手術とは別。いずれもがん、ネフローゼ以外の良性疾患の臓器だ。

 議連は来週にも日本移植学会から意見を聴くほか、執刀医にも話を聴く予定。

 万波医師らの修復腎移植は、悪性腫瘍(しゅよう)、つまりがんの腎臓を修復して利用した例が16あり、批判もここに集中するが、衛藤氏は「がんは絶対にけしからんとされたが、ここ数年の諸外国の状況を見ると、小さいがんは修復すれば転移や再発もほぼしないことが報告されている。厚労省の出してきた資料は最新のものがない。インフォームドコンセント(説明と同意)の文書が不完全だったり、手続きの問題があるが説明はされていたようだし、1つ1つ詰めていくと、後は取り出さなくてはいい腎臓を勝手に取り出したのではないかという点。その危険性がないか、対策をどうするのかが今後議論すべき問題」とも指摘する。

 厚労省は第2回議連で、悪性腫瘍の場合、約82%が全摘されている現状を報告した。衛藤氏は「年間の全摘が1万2千件ぐらいあるうち、1、2割は修復すれば使える腎臓という。1割でも千例。今の年間腎移植数に匹敵する。部分切除もあるが、全摘の場合、感染症や手術時間が長びくなどの問題があり、ほとんど本人に戻さないという。死体腎移植は16年待ちという現状で、もし修復腎移植があれば大きな光になる」。

 衛藤氏のいとこの男性は15年前、夫婦間で腎移植をし半年後に免疫不全で亡くなった。現在の臓器移植法で近親者間に限定される生体腎移植の難しさを感じた。「そうした意味でも修復腎移植があればと思う」

 衛藤氏は、こうも話す。

◆「命救うため 医療はある」

 「(修復腎移植で)助からない命を救われた患者はいるが困っている患者はいない。なぜストップをかけるのか、冷静に検証し直した方がいい。まずこの方法の是非を考え、手続きはその後整えていくべきだ。医療行政とは人の命をどう救うかということ。医療は人の命を救ったり苦しみをできるだけ小さくするためのもの。目的を忘れて手続き論だけに終始している。政治もそうかもしれないが今、役所が失っているのは志や方向性。どうすれば移植が進むかをもっと真剣に考えるべきではないか」

 議連が入手したデータとは、広島大学の難波紘二名誉教授が作成した「国内の病気腎移植」一覧表。難波氏が昨年7月現在で、過去に学会誌などに報告されたものを探したところ、腎動脈瘤(りゅう)など(腫瘍以外の)良性疾患を修復して移植した事例が万波医師らの移植以外に全国で76例が見つかったという。がんは万波医師らの16例のみ、ネフローゼも万波医師らの8例以外はなかった。このほか良性腫瘍は万波医師らが4例で、ほかが1例あった。

 「万波医師ら以外では、一例だけが非血縁間だったが、ほかはすべて血縁者間または配偶者間だった」と難波氏。腎動脈や静脈の奇形を修復して移植していたほか、腎動脈瘤や尿管奇形を修復したことが報告されていたという。「学会誌を中心に確認しただけの分。実際はもっと多いと思われる。親族間で移植の時にたまたま見つかった例だが、病理学的には(万波医師の修復腎移植と)同じ」とする。

◆学会「妥当性なし」見解変わらず

 日本移植学会など関連学会は昨年3月、修復腎移植について「第三者からの病気腎移植は想定していなかった。実験的医療が、医学的・倫理的な観点から検討されずに閉鎖的環境で行われていたことは厳しく批判されるべきだ」として、「現時的では医学的に妥当性がない」とする統一見解を発表した。

 動脈瘤などの良性疾患は腎臓を残す治療が第一原則としたほか、移植した腎臓の生着率、生存率が劣るというデータもあるとして妥当性を否定。がんの患者の腎臓については、がん細胞の持ち込みの可能性が否定できないことや、免疫抑制療法下では再発のリスクが高まることなどを指摘した。インフォームドコンセントや倫理委員会を通していないなどの手続き上の問題があったことも指摘した。

 厚労省も昨年7月、医学的妥当性がないとして修復腎移植を「原則禁止」とした。また宇和島徳洲会病院などと万波医師らについて保険指定の取り消しを検討している。

 日本移植学会の寺岡慧理事長は「議連に呼ばれるという連絡は受けた。学会で調査した範囲のことで説明できればと思う。学会は統一見解を出した時から、立場も考え方も変わっていない」と説明する。

 万波医師ら以外の(良性疾患の)修復腎移植については「一例を除いて、もともと親族間で生体間移植をする時に、たまたま提供する側(ドナー)に許容範囲内での軽度の動脈瘤などの疾患が見つかった事例。ドナーの安全が第一にされ、健康な方の腎臓をドナーに残し、軽度の疾患を修復した上で利用したもので、(万波医師らのように)自分の治療に訪れたのに移植のために摘出されたというのとは本質的に違う」とする。

 その上で万波医師らの修復腎については、「医学的にも倫理的にも妥当性がないと思われ、それを(議連に)具体的に説明したいと思う」と話した。理由は(1)治療上摘出する必要がなかったのに摘出している(2)文書によるインフォームドコンセントがきちんとされていない(3)移植する患者を単独の医師で決めている(4)移植する患者に長期的視野にたったリスクが説明されていない―などを挙げる。

◆議連「処分前に結論出したい」

 議連の衛藤幹事長は今後について「学会関係者の意見のほか、修復腎移植をしている海外の医師らからなどさまざまな立場の関係者の話を聞きたい。保険指定取り消し処分の話とは直接関係ないが、連動する話なので、できれば処分が出る前に結論が出ればと思っている」とした。(東京新聞)

□2/27「第二回修復腎移植を考える超党派の会」

2月27日、衆議院第2議員会館で総会として開催され、45名の議員が出席(本人出席23名、代理出席22名)。厚生労働省に対する強い非難や不満の声が続出した。

第1回の会合で会長に就任した杉浦正健議員は、「腎臓の病気で困っている方はたくさんいる。修復腎移植がひとつの光明となる道筋が開けるのではないかと考えている」と挨拶。続いて役員人事が発表され、その顔ぶれは顧問に島村宜伸、深谷隆司、塩崎恭久、坂口力、会長代行に平沢勝栄、副会長に竹本直一、西島英利、古川俊治(医師・弁護士)、河村たかし、山田正彦、福島豊、さらに幹事長として衛藤晟一の各議員が就任するという重厚なものとなった。
 この日の会合に厚生労働省側から西山正徳・健康局長、原口真・臓器移植対策室長、木倉敬之・大臣官房審議官など6名が出席。資料として、昨年3月の関係学会の共同声明、同じく昨年4月段階で作成された調査状況報告書と臓器移植法の運用指針などに加え、修復腎移植関連の報道のコピー等を提示した。その上で「修復腎移植はかなり否定的に見られている。学会声明にも長期的な予後が良くないというデータがある。現状では医学的な妥当性がないと考えている」と、これまでの説明を繰り返した。
 竹本衆院議員は「捨てられる腎臓があり、それで助かる人たちがいるという事実がある。臓器を取り出す時の説明は重要な問題だが、人の命が助かるということが最も重要だ」と発言。
 また衛藤参院議員が「日本国内で数多くの修復腎移植が行われ、それを発表している論文も多数ある。あなたたちはそうした手術はまったく行われていないと説明してきたが、事実と異なっているのではないか。原則禁止の通達もすべての調査委員会の結論が出ないうちに、最も成績の悪い市立宇和島病院の25例のみをもとに判断しているのは意図的過ぎないか」と述べるなど、厳しい意見が相次いだ。
 今回、厚労省は新たに「腎摘出の現状」と題する報告書を提出。かつて4cm以下の小径がんは部分切除が標準的治療との見解が関係学会から出されていたが、調査によると、腎がんの摘出術のうち82.4%が全摘されていた。学会の見解が実態と異なることが証明され、議員の不信感に拍車がかかった形になっている。

「健腎」は誰が決めるのか
診療報酬の問題についても、対象になっている移植の適用基準である「健腎」に、「病腎」は該当しないとの厚労省の説明に対して、「40歳を過ぎたらほとんどの腎臓は傷んでいると聞く。純粋な健腎などないのではないか」(杉浦衆院議員)、「全国の病院で修復された腎臓が多数移植されている。これは健腎でいいのか。健腎であるかそうでないかを誰が決めるのか。そもそもこれまで保険診療として認めてきておいて、“後出しじゃんけん”で処分するのはおかしい」(衛藤参院議員)と不快感をあらわにした。

修復腎移植は特殊医療ではない
自らが医師で移植医療に詳しい古川参院議員は、「医師は臨床で医療を行っている。今回は患者さんを目の前にしてやむにやまれずやってきた事例で、処分対象になるようなものではない。患者さんがこれだけ納得しているのに規制するのはいじめに等しい。今後は臨床研究の指針にのっとり、保険診療として認めるべき」と発言。 さらに「『特殊療法』というが、新しい機器を使っているわけでもなく未承認の薬剤を投与しているわけでもなく、腎移植という通常の形態でやっている。医者は既存の技術を積み重ね、日々クリエーティブに自らの術法を改善している。ニーズがあるのであれば、新しい制度を確立すべき」と提言している。
 杉浦衆院議員も、次のように疑問を投げかけた。
「診療報酬請求上で重大な過失があるというが、あなたたちは事前に警告をしたのか。指導や警告が入り、それでも過失が繰り返された場合に最終的に処分されるのが普通ではないか。これまでは請求するほうも、審査するほうもお互いに過失があったということではないのか。これからの運用で、きちんとやっていくということでいいのではないか」
 今後、同会では関係学会や実際に修復腎移植を行った医師、さらには広く海外からの参考意見を聞きながら、前向きにこの問題に取り組むことになるという。

□2/21「第一回修復腎移植を考える超党派の会」

会長 杉浦元法務大臣
自民党厚生労働部会長 衛藤せいいち
民主党ネクスト厚労大臣山田まさひこ
発起人 
《島村宣伸 深谷隆司 杉浦正健 竹本直一 平沢勝栄 衛藤晟一
佐藤信秋 山田正彦 松木謙公 家西悟 福島豊 山本博司》

昨年の5月以来、継続的に勉強会を重ねてきた国会議員の臓器移植問題懇談会が、「修復腎移植を考える超党派の会」となり、その初会合が2月21日、参議院議員会館内で開催された。

レストア腎移植(病腎移植)問題への適切な対応策を探ろうとして呼び掛けられた「修復腎移植を考える超党派の会」の初会合に集まった国会議員は、本人出席41名、代理出席27名の計68名。
 発起人には、臓器移植問題懇談会の主要なメンバーである杉浦正健、平沢勝栄、竹本直一、松木けんこう、河村たかし、さらに島村宜伸、深谷隆司、松山政司、中川義雄、佐藤信秋、家西悟、山本博司、各党の厚生部会長である衛藤晟一(自民)、山田正彦(民主)、福島豊(公明)ら15議員が名を連ねた。
 会の冒頭、平沢勝栄衆院議員が挨拶。「これまで病腎移植問題について勉強会を重ね、厚生労働省、学会、患者さん、医師などの話を聞きましたが、いまだに合点がいかない。厚労省と患者さんの言い分が、大きく食い違っている。我々は、病腎移植の本当のあり方をニュートラルな立場で考えていきたい」
 島村宜伸衆院議員は、「病腎移植によって患者さんの命が救われたという話を聞けば聞くほど、やはり患者さん自身、またご家族の立場で考えるべきだと思います。患者さんの前途に夢を持たせるのが私たちの役割です。各先生は、党派を超えてそうした意思を持っていると思います」と話した。
 また深谷隆司衆院議員は、かつての丸山ワクチン問題を引き合いに出しながら次のように述べた。「今回も患者さんの命を守るという大前提に立っての運動です。かつて何万人も助かっているのに、厚労省(当時厚生省)は丸山ワクチンの使用を認めなかった。今回も、患者さんを助ける医師がいて全力で努力をしている。しかも被害者はいない。にもかかわらず、さまざまな面から問題視して、せっかくの医師の努力を無駄にして患者さんの思いもよそに置かれている。これは決して正しい医療行政のあり方ではない。皆で医学を進歩させるためにも、命の危機にさらされている患者さんを守るためにも、鋭意努力していい答えが出せるようにしていきたい」
 山田正彦衆院議員は、「摘出された腎臓が、そのまま活用できるのであればこんないいことはありません。衆議院の厚生労働委員会でも臓器移植法問題がいろいろ討議されていますが、この問題も前向きに考えさせていただきたい」と語った。
 福島豊衆院議員も同意見。「腎移植を待つ患者さんがたくさんおられても、なかなか移植を受けることができないという我が国の状況がある。科学的な議論をするべきであるはずが、議論の前にその道を閉ざすこと自体、すでに科学的ではないのではないか。この場でしっかりと勉強させていただきたい」
 会合では、杉浦正健衆院議員を会長とすることを全会一致で決め、人事も会長一任とすることで合意した。

初会合には、厚生労働省幹部と患者代表も出席した。まず厚労省が、病腎移植問題の経緯を説明。昨年3月末には関係学会が声明を発表し、パブリックコメントを得た後で健康局長通知として7月に臓器移植法の運用指針を改正したこと。病腎移植は、現段階では医学的に妥当性がないので臨床研究を除き原則禁止にしたなどと話した。
 また、昨年7月から始まっている「国外における病腎移植の研究に関する調査」の内容を報告、英国移植学会やヨーロッパ移植学会関係者のメールなどを紹介した。
 これに対し各議員から、「病腎移植先進国のオーストラリア、アメリカ、イタリアなどの調査報告がなぜないのか」、「厚労省に都合のいいデータだけを出しているのではないか」との質問が出たが、「現在調査中」、「この会合には間に合わなかった」などと答えたのみだった。
 患者側からは、「移植への理解を求める会」の向田陽二代表らが発言に立った。
「腎不全患者がどんどん増えていく現状で、レストア腎移植は最後の希望です。捨てる腎臓が1つあれば、1人の命が助かります。日本では、捨てられる腎臓のうち1年間で約2000個が移植に使うことができると聞いています。私たちの目から見れば、それは2000人の命が捨てられているのに等しいことになります」とレストア腎移植の推進を強く求めた。
 衛藤晟一参院議員は「健腎でなければいけないというが、修復しているのであれば健腎になるのではないか。しかも、これまで国内で多くの病腎移植が行われてきた事実もある。手続き上でも、社会保険庁や厚労省へ病気で摘出した腎臓を移植したとの報告があると聞く。それなのに、いったいどうして処分対象になるのかわからない。学会の判断だというが、薬害エイズの時に煮え湯を飲まされた経験がある。学会は結局、自分たちの保身にしか走らないのはよくわかっている」と語気を強めた。
 会合後の記者会見に臨んだ平沢議員は、「厚労省の学会を頼りにしたやり方には、間違いが多々あった。今回は移植学会などの言い分が、本当に適切かどうかの検討が必要ではないか。私たちはニュートラルに、しかしできるだけ早く結論を出すように頑張りたい」と答えた。(徳州新聞)

@万波先生と患者の間には強いきずながあることA万波先生が廃業に追い込まれれば、患者はきちんとした治療を望めなくなり、死者が続出する事態
も考えられること−などを、議員さんらに分かっていただけたと思います。
 それにしても、厚生労働省のお役人の説明を聞くたび、学会にべったり依存し、自分たちは何も考えず、独自調査もほとんどしていないことがよく分かります。
 報道でも明らかにされていますが、席上、議員側は厚労省に対し、次のような点を追及しました。
@これまで病腎移植が42例もできたのは、厚労省が保険適用であることを認めてきたからではないのか。なぜ、今になって手のひらを返したように、保険適用外だと言うのか
A病腎移植で助かった患者さんはみんな喜んでいる。被害者は1人もいない。海外では万波移植を高く評価している。それなのに、なぜ日本では病腎移植禁止なのか
B海外では病腎移植はどうなっているのか。調査をしたのか。
 これらに対して、厚労省は
@には、健康保険法?で特殊医療は保険適用外となっている−と答えるのみ。
Aには回答なし
Bには移植大国アメリカの調査報告がなく、「なぜアメリカの調査をしないのか」と重ねて追及されると、「調査中」と苦しい返事。「病腎移植の問題が起きてから1年半もたっており、処分を出すという段階になって、調査中とはおかしいではないか」と一喝される始末です。
 発起人の一人、平沢先生は記者会見で「病腎移植禁止の見直しも検討する」とのコメントもしているので、流れが変わることを期待したいと思います。(移植への理解を求める会野村氏)

【東京新聞の記事】
宇和島徳洲会病院の万波誠医師らが手掛けてきた病気腎移植は、患者や海外から評価されながら、学会からは批判を浴びた。厚生労働省と愛媛社会保険事務局が同病院や市立宇和島病院、万波医師らの処分を検討し、患者や地元住民は不安に揺れている。こうした中、超党派の国会議員が「腎移植を冷静に評価し直そう」と動き始め、21日、議員連盟が発足した。議連の動きと、不安に脅(おび)える患者たちの声を追った。 (片山夏子)


◆74人参加熱く議論 「厚労省に見解問い直す」

 「患者の命が懸かっています。目の前の患者を助けてください」。「移植への理解を求める会」の向田陽二代表は議員らの前で叫んだ。「修復(病気)腎移植を考える超党派の会(仮称)」(会長・杉浦正健元法相)は、自民党厚生労働部会長の衛藤晟一参院議員、民主党ネクスト厚労相の山田正彦衆院議員のほか、島村宣伸、深谷隆司、平沢勝栄の各衆院議員(以上、自民)、福島豊衆院議員(公明)などが発起人となり、21日も議員ら74人が参加した。

 会合には移植患者のほか、厚労省保険局の課長ら4人が出席。冒頭撮影後、非公開で行われた。

 平沢氏によると、厚労省側は「万波医師の修復腎移植については健康保険上や厚労省の省令・規則などに触れることがあるので調査している。今の段階では認めるのは疑問がある」と説明。患者側は「この移植で命を救われている。できなくなることは死ねと言われることに等しい。何としても修復腎移植を認めてほしい」と訴えたという。

 各議員からは熱い意見が。「保険適用のルールを壊すと現制度が壊れる。移植が正しいかということと保険適用の問題は別にすべきだ」「患者は今日明日の命がかかっている。エイズの時など学会の意見を頼りにした厚労省のやり方にこれまでも間違いは多々あった。今回も適切か検討が必要じゃないか」「患者には一刻の猶予もない。議員立法で患者が救われるようにしてはどうか」

◆厚労省の資料 「都合がいい」

 衛藤氏は「最初は厚労省の説明をうのみにしてきたが、医療関係者や患者と話すとどうも実態と違う。冷静に調べないと大変なことになると感じた。泌尿器科医が『年間1万数千件捨てる腎臓があり、そのうち1、2割は修復すれば使えるのでは』と話していた。厚労省は修復腎移植はすべて悪いことをしているように説明していたが、冷静に検証し直さなければいけないと思った」と発言。また、厚労省が議連に出してきた資料は、米国など移植大国のデータが抜けていることも指摘。「都合のいい資料しか出していない」とバッサリ。

 議連は今後、修復腎移植問題を検証し直し、厚労省が「現時点では医学的妥当性がない」と原則禁止にした省令の見直しを求める方向という。

 平沢氏は「中立的な立場で検証し、できるだけ早く結論を出したい。修復腎移植は本来助からなかったかもしれない人が助かり非常に喜んでいる。それを、なぜ厚労省がストップかけるのか。省令や規則の文言も見直し、あらためて厚労省に聞いてみたいと思う」。「結果的に(万波氏や病院の)処分の問題にも及ぶかもしれないが、あくまで修復腎移植は今後どうあるべきかを考える議連。できるだけ早く結論を出したい」


◆病院・医師の処分の行方は? 患者と住民「死活問題」

 厚労省による病気腎移植原則禁止が昨年7月。病気腎移植が行われた宇和島徳洲会病院や宇和島市立宇和島病院に昨秋から、愛媛社会保険事務局と厚労省の監査が入った。

 25日に宇和島徳洲会病院の関係者に聴聞を行い、愛媛地方社会保健医療協議会に諮って処分を決める。

◆保険医療機関の指定取り消しも

 「最も重いと病院の保険医療機関指定と医師らの保険医登録の取り消し」と同事務局の古元大典局長。取り消しは2種類とも5年が原則。保険診療できなくなり患者は全額自己負担になる(保険なら通常3割程度)。

 “劇薬”だけに取り消し期間を最短1ヶ月に短縮することも。古元局長も「期間短縮や2病院の処分時期をずらすことなども考えられる」。患者が健康保険組合など保険者に診療費を請求し、後に保険の7割分を返してもらう療養費払いがあるが「通常、病院や自治体が代行し、患者への影響は実質的にない」。

◆「地域医療に支障」知事も苦言

 いら立ちを隠さないのは加戸守行愛媛県知事。18日の記者会見で「地域医療に支障ないようにというが、見えてこない」と、苦言。「1ヶ月であろうと病気が待ってくれるわけではない。事務方は、厚労省に逆らうなと必至に止めるが、それで失われる医療問題の方が大きい」

 事実、昨年10月に取り消され、1ヶ月で再指定された静岡県藤枝市立総合病院のときも問題が。療養費払いできたのは救急、人工透析、放射線治療の継続など「やむを得ない患者のみ」(担当者)。「通常に診療したら何のための処分かと言われ、再指定されない危険が。絞るしかなかった」。外来は通常の3割に減り、入院患者約200人が転・退院した。近隣病院は満床近くなり、救急患者受け入れ拒否の事態を招いた。

 市立宇和島病院は災害拠点病院。救急・周産期医療も行う。市立病院の指定継続を求め、17市町村・約12万6千人の署名を厚労省に提出した宇和島市連合自治会(507自治会)の大上清志会長(74)は「処分が1ヶ月でも住民には死活問題」と話す。「宇和島市の人口の7割が署名した」

 宇和島市の会社常務・武田元介さん(47)も「2つの病院以外、大病院は50キロ南と40キロ北にしかない」と不安がる。

 17年前、万波氏の移植手術を受けた愛媛県愛南町の寺岡佐夫さん(77)は「月10万、20万の免疫抑制剤が自己負担になったら、どう払えば…。金のある人は要請に来ちゃおらんよ。患者の命かけて処分をしなくてはならないのか」。

 「医師」には「医療機関」のような処分期間短縮はなく、厚労省は「救済はほとんどあり得ない」。処分なら万波氏は保険診療をできなくなる。

 向田代表は「免疫抑制剤は1人1人違い、万波先生は手術後の経過や、仕事、生活など患者の個別事情に応じて調整している。医者は簡単に変えられない」。

 母親と夫から2回臓器移植を受けた松山市の井出光江さん(52)は「宇和島まで2時間だが、万波先生が病院を変えてもついて来た。患者は非難していないのに、なぜ」。

 京都在住の岩田靖夫さん(62)は約1年前に万波氏の腎移植手術を受け宇和島に通う。「京都の病院ではC型肝炎なので危険だと断られ続け、薬も出してくれない。万波先生しか診てくれなかった患者がたくさんいる」

 約22万人の署名を提出した「理解を求める会」の向田代表は訴える。「通達や見解は患者無視としか思えない。捨てる腎臓1つあれば患者が救われる。救える患者の命を助けてください」


<デスクメモ>

 権威筋の話は尊重し、現場の意見は聞き入れない―日本のエリートの伝統的な、もはやDNAと言ってよい欠陥だ。だから厚労省が患者の声を無視することなど驚きに値しない。こういうときこそ政治の出番ではないか。与野党が民の声に耳を傾けるのが、ねじれ国会ゆえだとしても、それもまたよしだ。(隆)」
//【東京新聞の記事】ここまで
 記者会見
【平沢勝栄議員】
「修復腎移植を考える超党派の会の決定の経緯についてのご説明をいたします。
この修復腎移植の問題については、
まず、記者会見の場ですので、患者さん方は申し訳ないですが、出ていって頂けますか。マスコミの方々よろしいですか。」
「はい」
「何回となくこの問題については、勉強会を重ねてきました。厚生労働省からも意見を聴きまして、今日患者さんの代表の方からも来られて意見を聞きました。私たちあくまでも一方に偏らない中立公平な立場でこの修復腎移植の在り方というものを考えてみたいという事で勉強会をスタートさせて五回ほど重ねた上で今日その超党派の勉強会、考える会をスタートさせて頂きました。

会長は全会一致で、杉浦正健さんに決まりました。元法務大臣 杉浦正健さん、あと残りの役員については、杉浦正健さんにお任せします。今日勉強会に来ていただいたのは、本人が39人 党派は、自民党、民主党、公明党そのほか無所属 中心は自民党、民主党、公明党を中心として39名本人出席 代理は35名、合わせますと74名方が出席しております。

ちなみに、全ての方に声をかけさせて頂いたと思います。それで、今日はまず厚生労働省の方から、お手元に皆様方に厚生労働省の方が作成した資料が配布されていると思いますが、厚生労働省(聞き取りできず)が作成しました病腎移植問題の対応する資料について説明をいただきました。一言で言えば、厚生労働省の説明は、今回の万波医師の処分については、保険庁あるいは、厚労省の規則、あるいは省令、あるいは告示、(聞き取りできず)触れるところがあるので、この辺については(聞き取りできず)頂いているとの事でございますけれど、今の段階では認めるのは疑問があるとのことでございます。しかし、その一方で、今日も患者さんの代表の方が来られているのですが、患者さんの代表の方々はこれは、大変に?有効な治療法であり?まさに命を助けていただいている。こんなことができなくなると自分は死ねということに等しいんだ?と言うわけで?従って何としてもこういったやり方をそのまま認めてほしいということでございました。

例えば、厚労省がお配りした資料は、イギリスといくつかの資料はありますけれども、一番肝心なアメリカが抜けているんですけど、『これ、なぜアメリカが抜けているんだ』と聞くと、『いま調査している』これが厚労省の答えです。アメリカの資料がないのは、これはまずいなあと感じます。要するにアメリカの移植は日本と比べて格段に発展しているのであって、この国の例を知らないで厚生省はいろいろと言ってといるのはおかしいんじゃないか、意図的に都合の悪い資料は隠しているみたいだという印象を受けるという意見もありました。

それから、意見としては、「厚労省はあくまでも保険の適用というのはルール上、今はこうなっているので、もしこのルールを壊してしまったら、今の保険制度が崩壊する。困るので、あくまでも移植が正しいかどうかという問題と保険適用の問題とは別個に考えてやるべきではないか」と言う意見がありました。


その一方で患者さん方は、まさに今日、明日の命がかかっている切実な叫びをあげておられるので、患者さん方に万が一のことがあった時、責任を厚労省はどうとるんだろう?厚労省は今までかってもそうですけど、エイズとかいろんな機会に学会、学会といってきたけれど、その学会を頼ってきた厚労省のやり方に、間違いが多々あった訳で、今回も移植学会のことをいろいろ言って聞いておられますけども、これについても、本当にこれが適切かどうかについて、いろいろと検討が必要でないかと考えます。

それから、お医者さんの議員も何人も今日は出席してこられまして、まあお医者さんの議員の方々の中からは、「万波さんのやられたことは非常によく分かる。これは高く評価する」と言われ、そして、「患者さんの気持ちもよく分かる、そして同時にやっぱり厚労省はいろいろと今の議論の中であまり国民を相手にした中であまり先走ることのないようにきちんとしたルールの中で・・・・厚労省の立場も分かる・・そういう中で今後どうあるべきなのか、その辺は感情的にならないで冷静に客観的に法的にしたいとこの場で議論して行けばよいというご意見もございました。


また、「患者さんは切実な悲鳴をあげているのだから、議員立法で早く患者さんを救う形の法律を作ったらどうか、これはもう少しの猶予もないので直ちに患者さんを救ってあげる議員立法を厚生労働省に任せないで作ったらどうか」という意見もありました。そういった要望を踏まえてこれから厚労省あるいは患者さんの意見を聞きながら、そして患者さんと言いましても、今こうして助けていただいた非常に感謝して言われる方と供に、透析医療を続けて受けられている方々、また移植に否定的な方々の意見も聞かなければ成らないと考えます。そういった形で、私たちは、ニュートラルにこの問題を、しかし出来るだけ早く結論を出す方向で勉強会をやっていきたいと思います。衛藤先生の方から・・・ 」


【衛藤晟一議員】
「はい、今平沢先生からお話がありましたように、厚労省の説明も聞き、患者の方々にいろんな話を聴かせていただいたり、また、いろんな医療関係者にも話しを聴いたり致しましたが、相当実態との違いがあるように思いました。いわばこの件の初っぱなが臓器売買ということで、これはけしからんということでしたが、その件については既に病院や先生方はタッチしていないのが警察の調査でもはっきりしております。また病腎はけしからんということについても、わたしが一番最初に聞いた時、「病腎移植が発見されたら他の病院も全部処分するのですね」と厚生労働省に聞きましたら『はい』と返答しました。

現実にはインターネットを調べるだけでも、たくさん移植例が出てくるのだから、万波医師の病腎移植だけを処分するのはおかしいじゃないかと聞くと、もう一回冷静に調べてみないとこれは大変なことになるなっと・・と言うしだいではあります。・・ですから何をもって健腎というのかということもありますし・・ ・・泌尿器科のお医者さんも実際に主張されていますけれども、全国で病気で摘出される腎臓が年間一万数点でる。そのうち10%〜20%ぐらいは修復すれば移植に使える腎臓があると思いますよと言う話も聴きました。こういう病腎移植が患者さんのためになというこの手の話は厚労省から一回も聞いたことがありません。全ての移植が医師の良心に従い、患者さんを救う為にやっているんだ。私たちは、できるだけ紳士的な考え方を持って勉強してみなければならないなと今日あらためて感じたしだいです。

今日は第一回目でありますが、出された資料を見ますと、「外国のデーターを調査の上で出した結論である」と言うんですけれども、出された資料は、厚生労働省にとって、これまで言ってきた主張を裏付けるために都合のいい資料がたくさんあるんだということでしかなく、アメリカあるいは移植ではヨーロッパでは進んでいるイタリア、またオーストラリアという移植先進地のデータは全然でて来ない。その上に、国内的なデーターもいつもとおりですけれども厚生省にとって都合のいいもの、すなわち、今回の場合は、まだまだ免疫抑制剤が全ての患者さんの生着率を上げるだけの効能を示さなかった頃の古いデータばかりを示して、この10年のうちでも最近のうまくいっているデーターはださない。」まったく不信感を持たずには居られません。今日改めて改めての検討が必要と考えた次第であります。


【再度 平沢勝栄議員】
「この問題は修復腎移植によって、本来なら助からなかった方で助かっている、非常に喜んでおられる、社会復帰されている、 非常に元気にいっぱい喜んでおられる方もおられる。にもかかわらず、それをなぜ厚生労働省さんはブレーキをかけるのか。これが今回のこの修復腎会を立ち上げる発端でございます。


ま、いずれにしましても、疑問はなかなか解けない。勉強会の時にも、私も何度も聞きましたけれども、「厚生労働省さまは本当にこの移植に問題があるのであれば、なぜこれは刑事責任として告発しないのですか、本当に問題があるのならこれは事件として告発するのが筋でないのですかと言うと」、「事件として告発はいっさいいたしません。しかし問題があるのです。」「何が問題があるのですか?」と言うといろいろ証言とか告発とかいろいろ言われるんですけども、どうもいまいち助かって喜んでおられる方がいっぱいおられる割りには、厚労省さんのご説明は、ちょっと私たちには分かりにくいところがありまして、この辺についてはこれからまたしっかり検討したい・・と思っております。何かご質問ありますか」

【質問】
記者『次回はいつ開きますか』

平沢議員「まだ決っていません。でもできるだけ早く開きたいと思います」

記者『いつごろまでに結論を出すつもりですか?』

平沢議員「まあ患者さんの今日こられておられますけれど、一刻も早くとおっしゃる方もおられますので、ただ私たちがこれはあくまでも、あるいは医学的な専門的な問題でございますので、冷静にやらねばしかも、お医者さんの議員の方もおられる。まったくの素人の議員の方もいっぱいおられる訳で、やっぱりそこは共通のコンセンサスを得なければなりませんのである程度の時間は必要かな、しかしあまりここで時間をかける訳にはいかないと思っています」

□2/19「第7回 臓器移植問題懇談会」

平沢氏、島村氏、衛藤自民党厚労部会長、山田民主党厚労部会長他。
同会では、超党派の議員連盟が21日立ち上がるとのご報告を頂き、大きな風が吹いてきたことを感じました。
その後、厚労省へ移動し、抗議団の隊列が整うまで、メガホンでアッピールとビラ配り。
30名ほどで松浪政務官の部屋へ、自民党の衛藤厚生労働部会長が同行していただく。
上記二つの場での私の発言は、
@万波医師、そして二つの病院を処分しようとする根拠の病腎移植は、過去に保険診療が認められていたと言う事実を確認して欲しい。
 生体腎加算・死体腎加算の無い移植がおかしいと思われ、レセプトが戻ってきて、それに病気で摘出した臓器を修復して利用したと記して、再請求して認められるなどした経緯。
 集計上、生体腎の移植と扱って統計に反映する相談まで出来ていた。
 全国で、論文発表されているだけで病腎の移植は90例以上ある。 
A宇和島の二つの病院が閉まると、市民は南へ50q車を走らせるか北へ50q車を走らせなければならない環境。
B市立宇和島病院の調査委員会の最終報告書の内容が、見解が違うとする意見が採り上げられていない事実、委員の中にこの医療を不適切と判断することは医者の良心に反すると批判した方もいらっしゃる。
Cこれらを、官僚からの報告ではなく、民意を得た立場である、国会議員のみなさんの調査でもって明らかにして欲しい。スモンからエイズ、肝炎の問題まで、年金問題にしても、全てが官僚から上がった嘘の情報に基づいて、決断を遅延して被害が拡大したことを思い出して欲しい。
D700の移植をしたという万波医師は、術後のメンテナンスも700例行ってきたということ。その経験に裏打ちされた免疫抑制剤他、患者さんの様態に応じた薬の処方が上手くできることも、生着率や生存率を上げることにつながっている。すなわち、今ほど患者さんが不安に成られることは、まさに現に直面する問題である。新しい免疫抑制剤を使えば、誰もが様態が安定するというものではないことを認識しているのか問いたい。
というあたりです。(武田hp)

移植への理解を求める会は2月19日、厚生労働省を訪問。松浪健太政務官に要望書を手渡し「レストア腎移植で助かる命が確実にある。見捨てずに1人でも救ってほしい」と強調。約4万7000人分の署名を追加提出した。また厚労省前で「愛媛県の地域医療を守れ」、「レストア腎移植を移植の第3の道として認めろ」、「万波先生の保険医登録取り消しを中止せよ」などと抗議の声を上げた。
 厚労省訪問に先立ち、議員会館で開かれた国会議員との懇談会では、「免疫抑制剤の処方は非常に細かく、一人ひとりが違っている。移植後の経過をすべて熟知している万波先生がいなくなったら、どこへ行けばいいのか。死ねということか」、「保険医登録の取り消しは不正を行い、私腹を肥やしたり、患者を死なせた医師ならわかるが、多くの命を救っている万波先生は、逆に大臣表彰してほしいぐらいです」などの発言が、会員から相次いだ。(徳州新聞)

□12/19「第6回 臓器移植問題懇談会」

病腎移植問題について意見交換を行う「臓器移植問題懇談会」の6回目が12月19日、衆議院第一議員会館で開催された。今回は衛藤晟一(自民党厚生労働部会長)、平沢勝栄両議員が、直接病腎移植にかかわった関係者から聞き取り調査を行った。
 席上、病腎移植では、生体腎移植や死体腎移植で請求されている「移植用腎採取術」が加算されておらず、移植のみの診療報酬「同種腎移植術」だけが請求されていたこと。審査の段階で、そのような請求事例から死体腎移植術でも生体腎移植術でもないことは明白で、「同種腎移植術」のみの請求により保険料が支払われていたのであれば、社会保険事務局は病腎移植を保険診療として適正と判断し、問題ないものとして支払っていたことになる、との証言があった。
 一方、摘出された臓器の斡旋についても、厚生労働省疾病対策課から、「たまたま使用できるヒトの腎を用い、たまたま移植が必要な患者に移植術を行うのは、法的には許される」との見解を得ているとの事実も明らかにされた。
 さらに、関係医療機関において診療報酬請求の際に手書きで、「病気の腎を修復して移植に使用」と明記したと複数の担当医も証言している。
 病腎移植が、診療報酬請求上で通常医療として行われていたという事実は、今後大きな争点となりそうだ。(徳州新聞より)

□12/5「第5回 臓器移植問題懇談会」

出席者、
衛藤 晟一 自民党厚生労働部会長
島村 宜伸 元農林水産大臣
深谷 隆司 衆議院テロ対策特別委員長
松山 政司 参議院環境委員長
中川 義雄 内閣府副大臣
杉浦 正健 元法務大臣
平沢 勝栄 外務委員長
河村 たかし 民主党衆議院議員
徳田 毅 衆議院議員  他
山本 公一秘書
厚労省からも局長・課長他2名。
日本移植学会 大島前副理事長。
移植への理解を求める会
 万波医師・光畑医師・向田代表(患者)・林弁護士(患者)・野村幹事(患者)・武田(市民)
 徳州会から佐藤専務・石井一二(元国会議員・顧問)・久恒顧問・納宗事務総長

超党派の代議士が病腎移植問題について意見交換を行う「臓器移植問題懇談会」の第5回が、12月5日、衆議院第一議員会館会議室で開催された。これまで同会を継続してきた自民党の杉浦正健元法相、平沢勝栄、藤田幹雄、林潤、竹本直一(代理)、武田良太(代理)、民主党の松木けんこう、河村たかしの8議員に加え、元厚生労働副大臣で自民党厚生労働部会長を務める衛藤晟一議員をはじめ島村宜伸、深谷隆司、松山政司、中川義雄の5議員が初めて出席した。
 冒頭、光畑直喜、万波誠の両医師、患者会代表として林秀信弁護士、野村正良氏、向田陽二氏が病腎移植の医学的な根拠や経緯、病腎移植継続の要望などについて発言。
 杉浦議員は、厚労省の西山正徳健康局長ら関係部署に対し「前回までの懇談会では、一人でも多くの方の命を救える病腎移植を前向きに検討するとの回答だったはず。われわれの意見がまったく反映されていない現状はきわめて残念」と、病腎移植原則禁止とした厚労省の通達について反発。平沢代議士は、「今後は病腎移植問題を政治問題として検討していきたい。ついては超党派のプロジェクトチームを立ち上げる方向になる」と締めくくった。(徳州新聞より)

レストア腎(癌等のため摘出された腎臓の病変部分を切除するなどして修復した腎臓)移植を実質的に禁止する厚生労働省通知の見直しと市立宇和島病院・宇和島徳州会病院への保健医療機関資格取消、並びに今回の腎移植(いわゆる病腎移植)を行った医師への保険医取り消しの処分されないよう求め、臓器移植問題懇話会へ出席をして参りました。 (武田hp)

まず、万波医師・光畑医師(呉共済病院) から、レストア腎移植の概略の説明を行い、患者(岡山県 林弁護士=尿管癌で摘出した腎臓を移植して10年 愛媛新聞社員 野村=ネフローゼ腎を移植して7年。愛南町向田=生体腎移植経験者)がそれぞれの思いを伝えました。
今回初参加の議員さんもいらっしゃいましたので、懇談会に先立ち、勉強会が開かれ、基礎的な説明を行いました。勉強会に引き続き開かれた懇談会は、すでにフロリダ大学の移植医藤田先生をはじめとする医師・患者でもある林弁護士らが出席して2度開催されている為、大筋の理解をされているメンバーが多数居られました。
そういうことから、臓器移植問題懇話会は、前回の会合において、レストア腎移植の道を閉ざさないよう厚労省へ指示したにもかかわらず、実質的にその道を閉ざす厚労省通達を出したことに対して、非難することから始まりました。
厚労省サイドは、実験的医療として移植は行える、道を閉ざしていないと主張し、レストア腎移植を現段階で一般的医療と認めることは望ましくないと今までの主張を繰り返しました。また大島前副理事長は、自らが無脳児の臓器を移植に利用してマスコミに叩かれたことまで例に出し、現段階でレストア腎移植を認めることは出来ないと主張しました。
一方、各議員からは、患者が求める医療を施すのが医師の使命である。患者が喜んでいる。移植後の経過が良いことなどを指摘され、厚労省の姿勢を非難しました。
特に、島村議員は、丸山ワクチンが未だに治験薬としてしか認められないことにも触れ、厚労省並びに関係学会の姿勢を批判しました。
議員の発言は、すべてが患者サイドにたち、治療の選択の幅を広げる為にも通達は誤りであること、またこの懇談会の意向を無視した厚労省の独断を非難するものでした。
終盤に座長の平沢氏は、万波医師らがやったことが悪いというなら、告発をすればよいと指摘しました。それに対し、厚労省の担当局長は告発しないと応えました。
そこで、私(武田)は、平沢座長に発言を求め、 「告発しないということならば、両病院並びに、関係医師に対する行政処分はないと考えて良いのか」と尋ねました。
局長は、「行政処分とは」と聞き返しましたので、 「保険診療資格の取り消しの処分である」と返事しました。
それに対し、局長は、「担当部署でないので、答えられない」と答えました。
最期に、平沢座長は、この件について、超党派のプロジェクトチームを作ると宣言し、厚労省の局長は、了解したという返事をしました。
懇談会の後、所用の為、中座した自民党 厚生労働部会長の衛藤先生に、プロジェクトチームの検討結果が出ない間に、処分を勝手に出すことがないよう念押しをしております。

また、今回の懇談会出席の前に、関係者間で論点整理をする中で、
保険医取消の処罰根拠は、診療報酬の不正請求であるが、 呉共済病院の光畑氏は、レセプト処理に際し、どこから出てきた腎臓かということで、返還されたレセプトに、病気で摘出された腎臓であることを自ら書き加えて報酬の請求をしたこと、その書類が現存すること(証拠として示せること)がわかりました。
また、愛媛県職員の仲田氏(元移植コーディネーター)は、病気で摘出された腎臓を移植を待つ患者に斡旋することは、斡旋業禁止の法規違反と成らないかと言う点を厚労省に確認したこと。また、腎移植の診療報酬の請求時に、「診療報酬の2階建て部分の「死体腎加算」や「生体腎加算」を請求せず、ドナーにかかる療養費部分も請求しなければ、それは「同種腎移植術」のみを施行した証拠ですから、病気腎移植は保険診療として公然とレセプト審査され、適正に請求・支払されていたのです。」ということがわかりました。
すなわち、厚労省(社会保険事務局)が処罰の根拠とする診療報酬の不正請求自体が、無かったことに他なりません。
このことは、先の懇談会・設立されるプロジェクトチームにも報告し、厚労省の恣意的に基準を歪曲し、事後法で処分するというような悪意に満ちた監査を糾弾していきます。

以上のことから、当面の処分は無いのではないかと推察しますが、官僚が患者の命よりも自からの御身の方が大切であるのは、昨今の薬害肝炎の問題を見ても明らかです。秋に出した、病腎移植実質的禁止の通達を撤回することは簡単ではなく、その通達に沿い、過去の移植を不正であるという価値判断をたやすく変えるとは思いません。ここまで来たら、賢明な立法府の住人(国会議員)に政治決着を求めるほかないと思います。
ついては、宇和島市並びに宇和島市議会・各党の皆様には、1人でも多くの方が、プロジェクトチーム・懇談会に参加され、言われ無き処分案が撤回されるようご協力を党本部・関係議員の皆さんへ要望していただくようお願いしたい。(武田hp)


7/12 病腎移植原則禁止の通達


3月31日に出された関係4学会の共同声明を受けた形で、厚生労働省は、健康局長名で、
都道府県知事、指定都市市長、中核市市長に向け、
「臓器の移植に関する法律」の運用に関する指針(ガイドライン)の一部改正について(通知)
が出された、
第12として新しい項目が追加された、WEB上で全文がご覧になれますが、
腎臓については、項目が別途作られているので、その項をこちらへ転載する。
//ここから
疾患の治療上の必要から腎臓が摘出された場合において、摘出された腎臓を移植に用いるいわゆる病腎移植については、現時点では医学的に妥当性がないとされている。 したがって、病腎移植は、医学・医療の専門家において一般的に受け入れられた科学的原則に従い、 有効性及び安全性が予測されるときの臨床研究として行う以外は、これを行ってはならないこと。 また、当該臨床研究を行う者は「臨床研究に関する倫理指針」(平成16年厚生労働省告示第459号) に規定する事項を遵守すべきであること。さらに、研究実施に当たっての適正な手続の確保、 臓器の提供者からの研究に関する問合せへの的確な対応、研究に関する情報の適切かつ正確な公開等を通じて、 研究の透明性の確保を図らなければならないこと。
//ここまで
である。
すなわち、病腎移植原則禁止の通達と読める。

□7/3「第4回臓器移植問題懇話会」

7月3日、第4回目の臓器移植問題懇話会が開かれ、万波先生、光畑先生と林弁護士が出席しました。
計7名の国会議員と厚労省からは局長、移植対策課長、医務官、学会からは大島先生が出席し会合がもたれました。各議員も国内のドナー不足の深刻さを認識しており、一方法論として瀬戸内グループの移植を厚労省側に評価するように強く迫りました。
学会に丸投げではなく厚労省が各病院の成績を再評価してかつ、病気腎移植の再開の手続き等を簡素化するように要求しました。
夏の選挙が終わって9月になって再度3者の会議をする予定としました。

□6/12「第3回臓器移植問題懇話会」

衆議院第一議員会館会議室で、超党派の代議士による3回目の「臓器移植問題懇談会」が開かれた。

 現在、同会のメンバーは20名。今回出席したのは、自民党の杉浦正健元法相、平沢勝栄、竹本直一、藤田幹雄、林潤、渡辺ともよし(代理出席)、民主党の河村たかし、松木けんこうの8代議士。徳洲会グループからは宇和島徳洲会病院(愛媛県)の万波誠・泌尿器科部長と佐藤耕造専務理事、能宗克行事務総長の3名、さらに石井一二・自由連合幹事長が出席した。

 万波医師が同会に参加するのは初めてで、1時間半にわたり各代議士からの質問に答えた。

 杉浦代議士は「前回は(病腎移植を受けた)レシピエントの方が移植を受けて喜んでおられるというお話を伺いましたが、万波先生の説明はとても理解しやすかった」と語った。最後に平沢代議士が、今後の懇談会について「国会の会期中に厚生労働省の局長を呼びますので、その折には先生にもご出席いただきたい」と要請、万波医師もそれに快く同意した。

□2007年5月勉強会スタート

自民党 杉浦正健元法相 平沢勝栄 藤田幹雄 林潤 竹本直一 武田良太
民主党の松木けんこう 河村たかし 等により、勉強会スタート

2007年 3月31日

 病腎移植は不適切な医療行為であるという関係4学会の共同声明が出る。